第1条　定義

個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、以下の各号に該当するものをいいます。
(1) 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、時期的方式その他の知覚によっては認識することのできない方式をいいます。）で作られる記録をいいます。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除きます。）をいいます。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）
(2) 個人識別符号が含まれるもの（個人識別符号の定義は、個人情報保護法第2条第2項に定めるとおりとします。

第2条　適用範囲

1.本ポリシーは本サービスの利用に際し適用されます。
2.当社が、本ポリシーとは別途に、本サービスの個別の利用規約（以下「利用規約」といいます）を定めてお客様等の個人情報の取り扱いを規定する場合、本サービスの利用に際し、本ポリシーのみならず、当該利用規約も適用されるものとします。この場合において、本ポリシーと利用規約に矛盾が生じる場合は、利用規約が優先されます。
3.本サービスに関連するリンク先のホームページ等における他の事業者等による個人情報の収集は、本ポリシーの適用範囲ではありません。

第3条　個人情報の取得

当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段により個人情報を取得することはありません。当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様等から提供して頂く方法、お客様等が本サービスの利用において他のサービスと連携を許可することにより当該他のサービスから提供して頂く方法又はお客様等が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法等によって、個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。また、お客様等は、偽り及びその他不正な手段等により取得した個人情報を当社に提供しないものとします。

第4条　利用目的

1.当社は、取得した各号に定める個人情報を、以下に定める目的のために利用するものとし、当該利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱うものとします。利用目的の変更が必要となった場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更するものとし、変更後の利用目的をお客様等に通知又は公表するものとします。

①当社のお客様に関する個人情報
・本人確認を行い本サービスの不正利用を防止するため
・本サービスの提供（ご連絡、資料・取扱商品等の発送・受領、取扱商品等の対価の請求を含む。）、本サービスの利用に関する統計データの作成及び本サービスの改善のため
・現在提供している本サービス又は今後提供を検討している本サービスに関するアンケート実施のため
・当社の取扱商品、店舗及びサービスに関するご案内・営業活動のため
・当社の最新情報や展示会、各種セミナー・イベントのご連絡のため
・お客様からのお問い合わせ対応のため
・新サービス情報等本サービスに関連する重要な情報等をお知らせするため
・今後の本サービスに関する新企画立案を行い提供するため
・その他個別に利用目的を明示してお客様の個人情報を取得する場合において、明示された当該利用目的のため
・前各号の利用目的に関連する利用目的のため

②当社の取引先の方に関する個人情報
・当社の業務上必要なご連絡、契約の履行及び商談のため
・取引先情報管理のため

③当社にお問い合わせをしていただいた方に関する個人情報
・お問い合わせ対応その他必要な連絡のため

④当社の採用選考にご応募いただいた方に関する個人情報
・当社の採用選考等に利用するため

⑤当社の従業員の方に関する個人情報
・当社の従業員の人事労務管理等に利用するため

2.当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのある方法により個人情報を利用しないものとします。

第5条　個人データの第三者提供

当社は、当社が取り扱う個人情報のうち個人データを、お客様等ご本人の同意なく第三者に提供しないものとします。ただし、次の各号に該当する場合を除きます。

①お客様等が事前に同意した場合
②法令に基づく場合
③人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様等の同意を得ることが困難である場合
④公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様等の同意を得ることが困難である場合
⑤国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様等の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
⑥合併、会社分割、事業譲渡その他の事由によって個人情報の提供を含む当社の事業の承継が行われる場合

第6条　個人データの取扱いの委託

当社は、本サービスの利用目的の達成に必要な範囲内において、お客様等から取得した個人情報のうち個人データの全部又は一部を委託する場合があります。この場合においては、委託先における安全管理措置に照らして個人データを適正に取り扱うと認められる者を選定し、委託契約において、安全管理、秘密保持、再委託の条件その他の個人データの取扱いに関する事項について適正に定め、個人データが適正に管理される体制作りを行い、委託先への必要かつ適切な監督を行います。

第7条　個人データの共同利用

当社は、本サービスを提供するにあたり、お客様等の個人情報のうち個人データについて、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーと共同利用する場合があります。この場合、当社は、共同利用される個人データの項目、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、個人データの管理責任者の名称等法令で要求される事項についてお客様等に事前に通知又は公表した上で、共同利用するものとします。

第8条　統計データの利用

当社は、お客様等から取得した個人情報をもとに、個人を特定できないよう加工した統計データを作成することがあります。個人を特定できない統計データについては、当社は何ら制限なく利用することができるものとします。

第9条　安全管理措置

当社は、個人情報保護法及び個人情報保護委員会の定めるガイドラインの定めるところに従い、安全管理の基本方針、個人データの取扱いに係る規律の整備、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置、外部環境の把握に関する安全管理措置を講じております。当社が講じる安全管理措置については、下記 ＜お問合せ・相談受付窓口＞ までお問い合わせください。

第10条　個人データの開示、訂正及び利用停止等

1.お客様等は、当社に対し、本サービス上で確認することができない個人情報及び第三者提供記録の開示を求める場合、当社が別途定めた手続きに従って、次に定める各号の場合を除き、開示を請求することができます。なお、利用目的の通知、個人情報の開示及び第三者提供記録の開示につきましては、お客様が請求した開示の方法に応じて（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）、手数料（1件につき2,000円。ただし、請求内容により作業工数が大きいと当社が判断する場合、事前に見積もりのうえ、ご連絡いたします。）が発生する場合があるため、あらかじめご了承ください。なお、本項に定める手数料の支払いがない場合、当社は本条に定める個人情報の開示又は利用目的の通知を行わないものとし、個人情報の開示、利用目的の通知又は第三者提供記録の開示ができない場合でも、手数料の返金は行わないものとします。

①開示することによりお客様等又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
②開示することにより当社の業務の適正な実施に著しい支障を来たすおそれがある場合
③開示することが法令に違反することとなる場合
④開示の請求がお客様等ご本人からであることが確認できない場合

2.当社は、お客様等から、個人データの利用の停止、消去、又は第三者提供の停止（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合、お客様等自身からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人データの内容の訂正又は利用停止を行い、お客様等に対してその旨を通知します。但し、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、お客様等の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。また、個人情報の全部又は一部を利用停止等した場合、ご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがあります。

①利用目的の範囲を超えて取り扱われている場合
②不正の手段により取得された個人情報である場合
③違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用されている場合
④第三者提供の停止につき、個人情報が個人情報保護法第２７条第１項又は第２８条の規定に違反して第三者に提供されている場合
⑤当社が個人情報を利用する必要がなくなった場合
⑥要配慮個人情報が含まれる個人情報の漏えい、滅失若しくは毀損（以下「漏えい等」といいます。）が発生し、又は発生したおそれがある場合
⑦不正に利用されることにより財産的損害が生じるおそれがある個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合
⑧不正の目的をもって行われたおそれがある個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合
⑨個人情報にかかる本人の数が選任を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合
⑩当該個人情報の取扱いによりお客様等の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合

3.前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を相談窓口に送付してください。

（1）氏名・住所・電話番号・メールアドレス
（2）請求内容・経緯・根拠資料
（3）本人確認資料の写し（以下を確認します。）
①運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、個人番号カード（個人番号の記載された面は送付しないものとする。）等の官公庁が発行した顔写真付き本人確認書類の写し・・・１点
②健康保険被保険者証、年金手帳等の官公庁が発行した顔写真のない本人確認書類の写し・・・２点
(4) 手数料等相当分の郵便切手（第1項に規定の請求の場合）
※代理人による請求の場合
請求等をされる方が、未成年、成年被後見人等の本人の法定代理人、本人から委任を受けた又は本人が指定した任意代理人である場合、前号に掲げる書類の他、以下の書類をご郵送いただきますようお願いいたします。
①代理権を確認するための書類
ア　法定代理人の場合
（ア）未成年の場合
本人の戸籍抄本又は扶養家族が記入された保険証（写し）
（イ）成年被後見人の場合
後見登記等に関する法律第10条に規定する登記証明事項
イ　任意代理人の場合
委任状及び本人の印鑑登録証明書
②代理人の本人確認をするための本人確認書類
代理人について第2号に掲げる本人確認書類

4.個人情報保護法その他の法令により、当社が本条第1項及び第2項の請求に応じる義務を負わない場合、本条第1項及び第2項の規定は適用されないものとします。

第11条　インフォマティブデータ

1.当社は、クッキー・ＩＰアドレス情報・端末識別番号等、その情報のみでは個人情報に該当しない属性に関する情報（以下「インフォマティブデータ」といいます。）を、お客様等又は第三者から取得する場合がありますが、個人情報と一体となってインフォマティブデータが使用される場合には、当該インフォマティブデータについても個人情報として取り扱います。

2.本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告（ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様等の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法）を行う場合があります。
その際、お客様等のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキー等を使用しています（ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。）。広告配信事業者は 当該クッキー等を使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。
この広告の無効化を希望されるお客様等は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキー等の使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第12条　本ポリシーの変更

1.当社により本ポリシーは、随時変更されることがあります。重要な変更のときは、本サービス上に変更内容を告知いたします。
2.本ポリシー変更の効力は、ウェブサイトに表示された時点から発生します。

お問い合わせ
本ポリシーに関してご不明な点がある場合、又は本サービスにおける個人情報の取り扱いに関するご質問・苦情・ご相談等がある場合には、下記お問合せ相談窓口までお願い致します。

＜ お問合せ・相談受付窓口 ＞
株式会社貴瞬 個人情報問合せ窓口
〒110-0015 東京都台東区台東4-9-2 阪急阪神上野御徒町ビル 7F
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

個人情報の保護管理者
管理者名:辻　瞬
連絡先・メールアドレス：info@kishun.co.jp

以　上
改訂履歴
2024年1月11日制定

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